住宅を購入する際にローンを活用すると思いますが、その場合金額が大きいため
返済方法や金利の問題、将来の不安などさまざまな問題が出てきます。こういった
場合には各方面の専門家に相談してみるもの一つの解決法だと思います。
●不動産業者に資金計画のすべてを述べて相談してみる
買主の依頼を受けた不動産業者との間で、専任専属媒介契約(他の業者に再依頼をしない)を結び、
買主の資金計画にあう物件の交渉にあたってもらうことが望ましいでしょう。
とくに、中古戸建て住宅では建物の築年数により
購入可能額の引下げは可能なケースが多いようです。
また、提携ローンの紹介などで、頭金の不足を補うことも可能でしょう。
●提携ローンが利用可能。年収が少なくても購入が可能
金利を3.5%の変動金利で提携ローンを25年借りられるケースの場合、
年収負担率30%としても2890万円が可能で、毎月の返済額は約15万円、年収は496万円以上が必要となります。
●借り入れ可能でも返済が問題、年収の25%以内が標準
返済基準割合は、公庫と年金の併せ貸しが20%以内に対して、
年金の協会転貸と
銀行ローンでは年収区分により25%から35%以内とされています。
したがって、年収により借入可能額は変わりますが、借りられるから借りるのではなく、
生活をしながら無理のない返済割合(25%を標準)を目安に借りましょう。