借入金の条件には、借主が長期に安定して返済できるかという判断を求めるため、
借入金の申込時点で、下記のような事を求められます。
●申込本人の月収が必要月収以上あること
公庫と年金の併せ貸しでは毎月返済額の5倍、財形では4倍以上の月収がある方とされています。
これは、年収に対して20%、25%に相当する返済金にあたります。
●年収に対する返済基準割合以下であること
民間の住宅ローンや年金の協会転貸では、それぞれの判断で返済基準割合を年収区分で決められています。
なお、他の借入金を含めて判断しています。
●税込年収の3倍から5倍が融資限度、返済は手取年収なので4倍を上限と考えること
年収とは税込の収入であって、返済するときは手取の収入から支払うことになります。
年収の5倍とはいっても、現実には4倍くらいと考えて、慎重に対処したいものです。