<公庫融資のみの利用で、頭金ゼロでも可能の場合>
頭金は、購入する住宅価額に対しての融資額不足を補うもので、一般的に、公的資金では、
所要資金(売買契約書の契約金額と消費税込み)の80%を融資率としています。
つまり、20%の頭金が原則になっています。
ただし、現在、経済活性化政策の特例として
融資率100%も可能となりました。つまり、全額融資を受けられるのです。
ただし条件がいくつかあります。
給与収入のみの場合、年間総収入額が三大都市圏で500万円以上、
その他の地域で400万円以上の方。給与収入のみ以外の場合、
年間所得金額が三大都市圏で346万円以上、そのほかの地域で266万円以上の方。
また収入合算も可能となり、融資限度額の100%まで利用できるようになりました。
<提携ローンの活用で100%の融資も可能>
民間資金では、購入物件を査定し担保の掛目(一般的に80%)を乗じた額の融資です。
一般的に不動産業者の仲介を経ての購入なので、前もって資金計画の全体を説明し、
相談すべきでしょう。販売促進としての提携ローンを活用できるケースもあります。