どんな売買でも不動産を持てば、地方税である「不動産取得税」というものが課税されます。 ただし、これも住むための住宅である時には控除がありますので、高額物件を買わない限りは 実際の負担はありません。

不動産取得税の計算の基礎は固定資産税評価額になります。 家を買いますと課税の通知が来る前に「おたずね」のような書類が来ます。 それを確認してから都道府県では課税の書類を作ります。 ですから、お役所からの通知に対する答えの返信は必ず出さなければならないのです。

なぜならば、最高1200万円の課税軽減の適用が行なわれないままの通知が来てしまうからです。 そのような課税が行なわれたのではどうにもなりません。中古の場合でも、1200万円の控除の後で、 もしそれを超えていれば、3%の課税がなされるわけですが、高額物件を買わなければ課税はありません。

ただ、注意しなければならないのは、課税の基礎になる固定資産評価額が、 中古マンションの値下がりに追いついていけないために、へたをすると売買金額を上回った評価がなされます。

そうなると、1200万円以上の評価はいくらでもありますので、結構な課税が来ますので、 その分のお金も用意しておかなければならないのです。


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